外国通貨の売買

FXの課税対象


FXを始めて初の利益が出た!これは初心者にとってとても嬉しいことです。
でも、私たち日本国民には税金を払う義務があります。
FX取引で利益が発生したら、当然のごとく・・・税金を支払う義務が発生するということになります。

FXの取引を行って出た利益は、利益でいうところの雑所得という扱いになります。
お給料をいただいている方は給与所得、自営業を営んでいる方は事業所得を得ていると思いますが、それらに含まれない所得は雑所得という扱いになります。
FXの利益もそうですし、公的年金などを受給されている方はそれも雑所得です。

雑所得が20万円を超える場合には、確定申告によって税金を支払う義務があります。
たとえば主婦だとしても、給与所得はありませんがそのほかに利益を得たとしたらそれは雑所得があったということになり、主婦の場合には38万円を超えた場合、税金の支払い義務があります。

では課税対象となる場合は具体的にどのような場合かというと、まず給与年収が2000万円を超えている方、もしくは自営業を営む方、給与年収が2000万円未満で雑所得の年間利益が20万円を超える方、給与所得がない方で雑所得合計が年間38万円を超える方です。
雑所得は給与所得との合算によって総合課税ということになります。

FXの場合、為替差益とスワップポイントによる利益が対照となりますが、ポジション保有中の場合、決済していない含み益、含み損に関しては通常課税対象とならないことが多いようです。
ただこれはFX業者によっても違いがありますので、含み益と含み損の課税対象については、FX業者への確認が必要となります。

損益の相殺を行うことができるため、複数口座をお持ちの方は口座の損益を合算して計算を行います。
例えば、こっちの口座で80万円の利益、でも別の口座では40万円の損失という場合には、総合して40万円の利益ということになります。

こうした口座の計算を行い、結果として課税対象となる場合には、確定申告を行う必要があります。
対象年度の1月1日から12月31日までの期間の利益について税金の計算を行い、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。